中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の何語・常務理事は５日、改正労働基準法（労基法）施行に関する産業界の座談会に出席し、「年終奨金（春節ボーナス）」を「年度奨励金」と改称するとともに、勤続年数、昨年度の休暇日数、時間外勤務手当、ボーナス支給額などを細かく列挙し、従業員に署名させることで労使紛争を防ぐべきだと助言した。６日付蘋果日報が伝えた。
何常務理事はまた、「企業は増加したコストを従業員側に列挙して示すことで、紛争を減らすことができる」とも指摘した。
一方、何常務理事は林全行政院長が最近、勤労者の65％が既に週休２日制の実施対象となっており、法改正による影響を受けないと発言したことに反論。65％の勤労者についても、企業の人件費は7.7～13％増加し、残る35％の勤労者が勤める零細中小企業では人件費が21％増えるとの試算を示した。
