ワイズコンサルティング・グループ

HOME サービス紹介 コラム グループ概要 採用情報 お問い合わせ 日本人にPR

コンサルティング リサーチ セミナー 経済ニュース 労務顧問 IT 飲食店情報

バーなども禁煙に、煙害防止法改正案明らかに


ニュース 社会 作成日:2017年1月6日_記事番号:T00068366

バーなども禁煙に、煙害防止法改正案明らかに

 衛生福利部(衛福部)国民健康署(国健署)はこのほど、室内の公共の場所を全面禁煙とすることを盛り込んだ「煙害防制法(たばこによる健康被害防止法)」改正案を明らかにした。これまで禁煙対象から除外されてきたバー、ナイトクラブ、シガーバーも一律禁煙とし、違反には2,000~1万台湾元(約7,300~3万6,000円)の罰金を科す内容だ。6日付蘋果日報が報じた。

 また、免税店で販売されるたばこにも健康福利寄付金が新たに付加されるため、価格が1カートン当たり200元値上がりする見通しだ。

 林奏延・衛福部長は「室内の公共の場所での禁煙は世界的大勢だ。改正案は予告段階であり、各方面の意見を集めた上で再検討し、行政院、立法院へと送る。スケジュールはまだない」と説明した。

 改正案をめぐっては、店舗経営者から不満の声も上がっている。特に本来愛煙家がたばこを楽しむ空間として営業しているシガーバーは商売そのものが成り立たなくなる。