パソコン周辺機器業者の宝徳科技（DEXIN）の女性社員が2015年４月に産休と有給休暇を取得後、同年６月に育児休職を申請したところ、会社側に拒否され、解雇されたのは不服だとして、雇用関係の存在確認を求めて会社側を訴えた訴訟でこのほど勝訴した。６日付蘋果日報が伝えた。
訴訟で会社側は赤字経営だったため、部門整理のために解雇したと主張したが、実際には赤字経営ではなかったことが判明。また、会社側は原告が出張を拒否するなど勤務態度が悪かったなどと主張したが、実際には在勤１年８カ月の人事考課では良好な評定を受けており、会社側は職務怠慢を実証する物証を提示できなかった。これに対し、原告は育児休職の取得申請を拒否された当時の録音データを証拠として提出した。その結果、裁判所は不当解雇に当たるとして、会社側が原告に対し、解雇後の賃金として毎月６万4,000台湾元（約23万2,000円）を復職を認めるまで支払うことと慰謝料10万元の支払いを命じた。
原告の女性は別途、新北市就業差別評議委員会に申し立てを行い、宝徳科技は就業差別で６万元の罰金処分を受けている。
