移動通信の標準化団体、３ＧＰＰが2020年をめどに第５世代移動通信システム（５Ｇ）の仕様策定を進める中、経済部技術処の羅達生副処長はこのほど、５Ｇ関連の知的財産権獲得に向けた研究開発（Ｒ＆Ｄ）に９億台湾元（約33億円）の予算を投じると表明。既に工業技術研究院（工研院）、資訊工業策進会（資策会）、国家中山科学研究院（中科院）などを通じてプロジェクトに着手しており、聯発科技（メディアテック）、華碩電脳（ＡＳＵＳ）、宏達国際電子（ＨＴＣ）、鴻海精密工業といった民間企業の同技術に対する投資を喚起しているという。８日付経済日報が報じた。
経済部技術処は、５Ｇ関連の知的財産権の５％を台湾の機関や企業が取得することを目指しており、今回のＲ＆Ｄ推進は主に通信速度を４Ｇの300倍に向上させる、基地局１基に接続可能な携帯電話の数を2,000台から10万台に増やす、反応速度を300ミリ秒から10ミリ秒に短縮するといった技術に焦点が当てられる見通しだ。
なおＲ＆Ｄ推進費用には、今年から始動する「５Ｇ旗艦計画」の６億元、およびこれまでに４Ｇサービスの周波数オークションで得られた入札手付金を充てる方針だ。
