工作機械大手、友嘉集団（フェアフレンドグループ）の朱志洋総裁は６日、「一例一休」（法定休日と所定休日を７日間に各１日）方式による週休２日制導入の影響について、フェアフレンドグループの人件費が５～10％増加し、人件費はグループ全体のコストの12％を占めることから、全体で0.6～1.2％の負担増になるとの見方を示しつつ、今後は従業員を増やさず、ロボットと自動化設備の調達増で対応するとの方針を示した。７日付工商時報が報じた。
朱総裁はまた、休息日（所定休日）の残業をできる限り避けてコスト増を抑えるとともに、運営効率の向上を通じて一例一休による影響を可能な限り低減したいとの考えも示した。
