経済誌を出版する財信伝媒の謝金河董事長は６日、自身のフェイスブックで、「一例一休（法定休日と所定休日を７日間に各１日）方式による週休２日制は企業の意欲を冷え込ませており、闘志はほとんどなくなっているようだ」とした上で、「台塑集団（台湾プラスチックグループ）は今後台湾に一銭も投資しない」とする同社幹部の発言を伝えた。７日付経済日報が伝えた。
台プラグループは「情報源がはっきりしない」とした上で、今年は台湾での投資計画があると強調し、謝董事長の投稿内容を否定。投資は主に第６ナフサ分解プラント（雲林県麦寮郷、通称六軽）の拡張に充てるとした。
台プラグループの2015～17年の投資計画によると、投資総額6,334億台湾元（約２兆3,000億円）のうち1,243億元を台湾に投資することになっている。
ただ、同社の台湾での投資比率は年々低下している。産業界からは「拙速に実施した一例一休が導火線に見えるが、実際は環境影響評価（環境アセスメント）の難航、企業敵視の感情、政策が信頼性を欠くなどの要素で企業が投資に後ろ向きになっている」との見方も根強い。
同紙は「大企業が最も懸念しているのは、政府の政策態度とロジックが不確実性に満ちていることだ」と指摘した。
台プラグループも進展が遅れる六軽プロジェクトについて、「環境影響評価に引っ掛かり、進展していないだけだ。グループとしては準備ができており、順調に投資できるかどうかは政府の今後の態度次第だ」と指摘している。
