食品最大手、統一企業（ユニプレジデント）は、改正労働基準法（労基法）による週休２日制（一例一休）実施を受け、人件費が２～３倍増える上、派遣労働者が足りないとして、土曜日の即席麺生産を中止したと明らかにした。７日付工商時報が報じた。
統一は、即席麺市場は需要期の出荷量が非需要期の２～３倍に達し、これまで土曜日の生産で需要に対応してきたが、一例一休実施後は主に平日の生産量を増やして対応すると説明した。
台湾の即席麺市場は昨年、食の安全向上、不景気、高齢化を背景に販売額が過去最高の105億台湾元（約380億円）に達した。統一は即席麺２億個を販売し、シェア45%で首位を維持。即席麺の生産ラインはほぼフル稼働状態だが、土曜日の生産を中止したほか、生産能力も拡充しないため、今年の販売個数は前年並みになるとの予想を示した。
