遠東集団（ファーイースタン・グループ）の徐旭東（ダグラス・シュー）董事長は７日、グループのイベントに出席した席上、改正労働基準法（労基法）施行に伴う「一例一休」（法定休日と所定休日を７日間に各１日）方式による週休２日制実施で、グループ企業の人件費が一部で３～５％、最大で８％増加するとの見方を示した。８日付経済日報が伝えた。
徐董事長は「グループとしては当然人件費が削減できることを望んでいるが、台湾の小売業の立場から、営業時間を減らしたくはなく、商品も値上げしたくない」と述べた。
その上で、徐董事長は「週休２日制は始まったばかりで慣れないのは仕方がない。しばらくたてば状況が好転するのではないか」と指摘した。
