宅配サービス業者、台湾宅配通（台湾ペリカン便）は、週休２日制（一例一休）の導入を受けて、運送料を近く５～10台湾元（約18～37円）値上げする方針だ。同社の親会社、東元集団（ＴＥＣＯ）の邱純枝董事長が明かした。集荷拠点となっているコンビニエンスストアの全家便利商店（台湾ファミリーマート）と萊爾富（ハイライフ）との協議の後、正式に発表する。８日付蘋果日報が報じた。
一方、同業の嘉里大栄物流（ケリーＴＪロジスティクス）と新竹物流（ＨＣＴロジスティクス）は値上げを行わず、日曜祝日の配送停止で対応する。嘉里大栄物流の沈宗桂董事長は、一例一休の導入が突然だったため、人材確保が間に合わなかったと政府を批判した。
統一速達（プレジデント・トランスネット）が手掛ける「クロネコ宅急便」は、現在のところ運送料、サービス内容、営業時間の変更はないが、今後、運送料の値上げについて社内で検討すると説明した。
