改正労働基準法（労基法）に基づき導入された「一例一休」（法定休日と所定休日を７日間に各１日）方式による週休２日制について、市民の66.89％が勤労者、企業、消費者のいずれにも利益にならないと考えていることが蘋果日報の世論調査で明らかになった。９日付同紙が伝えた。
同紙は５日から７日にかけ、自動音声による電話世論調査を行い、1,015件の有効回答を得た。
また、週休２日制による休息日（所定休日）の休日出勤への時間外勤務手当加算を回避するため、企業にさまざまな「抜け道」が存在することも明らかになってきた。
同紙がその類型を整理したところ、▽一方的に休息日の移動を通告▽シフト制の職場で休日を直前の勤務日の退勤時間から起算して計算▽別会社名義で残業計算──などのケースがあることが分かった。また、１年間の有給休暇取得計画を事前に届け出るよう要求するケースもあった。
