中国の半導体大手、紫光集団は９日、台湾のファウンドリー２位、聯華電子（ＵＭＣ）で副董事長などを歴任した孫世偉氏（60）が、同グループのグローバル執行副総裁に就任したと発表した。台湾半導体業界の高度人材の中国流出は３人目だ。中国メーカーが人材獲得を通じて技術力を向上させれば、液晶パネル産業に続いて半導体産業もやがて中国に追い付かれ、台湾経済の２大成長エンジンが失われる恐れがある。10日付工商時報などが報じた。

成都で12インチ工場

　孫氏は、ＵＭＣで中央研究発展部長、営運長（ＣＯＯ）、執行長（ＣＥＯ）、副董事長の重要職を歴任した後、2015年１月に同社を離職した。その後、世界各地の半導体メーカーのコンサルティングを行ったり顧問を務め、紫光集団に転じる前は中国系ファンドのゴー・スケール・キャピタルで海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）を担当していた。

　業界関係者は、孫氏は工場建設の経験は少ないが、製造プロセスの微細化や歩留まり率向上の期間短縮は得意で、紫光集団のファウンドリー市場参入への強い意欲がうかがえると話した。

　紫光集団の関係者は、紫光集団は孫氏の協力を得て、四川省成都市に12インチウエハー工場を設立し、ロジックＩＣ製造とメモリー業務の両輪体制を構築すると語った。

　背景には、中国のファウンドリー大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が、技術力不足でボトルネックに直面していることがある。紫光集団はこのＳＭＩＣを抜いてチップ製造で中国最大手に躍進したい意図がある。なお、ＳＭＩＣは昨年12月下旬、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の共同営運長だった蒋尚義氏を独立董事（社外取締役）に引き入れた。

人材引き抜き加速

　中国では昨年から今年にかけて10基以上の12インチ工場が着工され、台湾だけでなく、日本、韓国の人材も引き抜かれている。半導体業界関係者は、中国半導体産業は今後、人材引き抜きを加速すると予想した。

　中国は数年以内に世界最大の半導体の市場になる見通しだ。中国政府は国家プロジェクト「中国製造2025」の重点産業の一つに半導体を指定し、自給率70％を目指している。

【表】