統一企業(ユニプレジデント)は16日、取締役会を開き、総額360億台湾元（約1,210億円）の資金調達を行うことを決めた。単年度ベースでは、同社設立以来最大の資金調達となる。17日付工商時報が伝えた。
統一企業は中国事業持ち株会社の統一企業中国控股（ユニプレジデント・チャイナ・ホールディーグス）が香港上場を果たしたことで、資金調達が容易になった。
資金調達計画の内訳は、第三者割当増資２件と公募増資１件。第三者割当増資は新株と転換社債を発行。公募部分は海外預託証券（ＧＤＲ）の発行を予定している。調達規模はそれぞれ120億元で、今後必要に応じ順次実施する。
調達資金の用途は明らかにされていないが、事業規模の拡大と企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）、戦略的投資家の受け入れなどが目的とみられる。
統一企業は同日、2007年12月期決算を承認し、過去11年で最高となる2.5元の期末配当を実施することを決議した。
