経済部国際貿易局（国貿局）は９日、欧州連合（ＥＵ）が台湾製ステンレスファスナーおよび付属品に課している反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税を今月８日付で撤廃したことを明らかにした。これにより台湾メーカーの欧州向け輸出が強化される見通しだ。10日付工商時報が報じた。
欧州委員会（ＥＣ）は2005年11月、欧州に輸入されるステンレスファスナーおよび付属品について台湾製に対し8.8～23.6％、中国製に対し11.4～27.4％の反ダンピング関税を課すと発表。期限を迎えた５年後の12年１月に課税を継続すると決定した。
欧州メーカーは再び期限を迎えた今年１月７日、さらに課税期間の延長を希望したが、期限までに産業への損害を証明する再調査の申請を有力なデータとともに提出できなかったため、８日に反ダンピング措置は失効した。
統計によると、欧州のステンレスファスナーおよび付属品輸入市場における台湾製品のシェアは05年に17.34％で２位となっていたが、15年には8.42％で４位まで低下した。
