金融監督管理委員会（金管会）は10日、統一綜合証券が中国・福建省のアモイ市財政局が100％出資する金円集団と合弁会社「金円統一証券」を設立する計画を承認した。統一証券は５億8,800万人民元（約98億円）を出資し、株式の49％を獲得する予定だ。なお、台湾の金融機関による中国投資計画が承認されたのは蔡英文政権誕生以来で初めてのケース。11日付工商時報が報じた。
これまで台湾の証券会社９社が、中台サービス貿易協定や福建省自由貿易試験区の規定に基づき、中国の提携パートナーと合弁証券会社の設置に関する交渉を進めていた。しかし、サービス貿易協定が台湾の立法院で承認されず、発効されない状況が続く中、これら計画は相次いで中止に追い込まれている。
金管会による認可を受けて統一証券の林寛成副董事長は、「うれしい驚きを感じるとともにプレッシャーも大きい」と語った。同投資計画は今後、中国の証券監督管理委員会（証監会）による認可を得る必要があるが、順調に行けば来年上半期にも開業できる見通しだ。
