昨年会社解散を発表した復興航空（トランスアジア航空）が労使交渉での説明に反し、会社解散前の昨年９月分の労工退休金（勤労者退職金）を拠出していなかったことが判明した。11日付蘋果日報が「壱週刊」を引用して伝えた。
同社労組によると、会社側は１月６日の強制労使交渉で、昨年９、10月の労工退休金の拠出金を納付済みと説明したが、労工保険局に照会した結果、会社側は８月分までしか納付していなかったという。元従業員に交付された給与明細には拠出金が記載されていた。壱週刊の照会では９月分まで納付されていたというが、いずれにしても未払い分が生じている格好だ。
同社の人件費は毎月約１億台湾元（約３億6,000万円）で、労工退休金の雇用主負担率（６％）からみて、毎月の拠出金は600万元となる計算だ。
一方、復興航空は11日、会社解散案件を議題とする臨時株主総会を開く予定だったが、遠東航空（ファーイースタン・エア・トランスポート）が10日、復興航空の会社更生手続きによる再建に再度意欲を示した。遠東航空は既に復興航空の債権者の10％と再建に向けた契約を結んだとしており、復興航空の会社解散を阻止する狙いがあるもようだ。解散か再建かをめぐる駆け引きは最終局面までもつれ込む見通しだ。
