中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の許勝雄理事長は10日、改正労働基準法（労基法）による週休２日制（一例一休）導入について、労働時間に柔軟性を持たせるよう提言を行った。11日付聯合報が伝えた。
許理事長は「法改正は欧米先進国家並みの生活モデルを目指したものだが、それは一朝一夕で達成できるものではない」とし、時間外勤務の上限緩和、産業の特性に応じた変形労働時間の許容などの付属措置を設けるべきだと主張した。
許理事長は「社会の対立と責任追及を招く悪循環に陥っており、政府と企業が協力パートナーとしての態度で問題を共に解決していくべきだ」と述べた。
ただ、行政院の徐国勇報道官は「そのような計画はない」と規制緩和を否定。郭芳煜労働部長も「時間外勤務の延長、変形労働時間にもさまざまな意見があり、共通認識がないと緩和できない。労働部は現時点で労働時間の柔軟化についていかなる検討も処理も行っておらず、短期的に計画はない」と説明した。労働部は６月までを周知期間とし、本格的な取り締まりを７月から開始する構えだ。
