台湾の大使館に相当する台北駐日経済文化代表処（東京都港区）の謝長廷代表は10日、同処の職員に対し、今後日本人に理解しやすいよう「台湾駐日代表処」と称して構わず、必ず「台北駐日代表処」と名乗る必要はないと指示した。11日付自由時報が報じた。
謝代表は台北駐日経済文化代表処の名称について、台北が語頭にあるため、他にも「台中駐日経済文化代表処」や「高雄駐日経済文化代表処」があるような印象すら与え不適切だと指摘。日本人から誤解を受けない呼称がふさわしいとの考えを示した。
謝代表はまた、交流協会が今年から日本台湾交流協会と改称したことを「台湾の存在を正視する日本人の善意だ」と評価。台湾側の対日窓口機関、亜東関係協会も同様に役割を明示する名称に変更すべきとして、外交部に提案する考えを示した。
