太平洋崇光百貨（太平洋そごう）の黄晴雯董事長は11日、改正労働基準法（労基法）による週休２日制（一例一休）実施を受け、従業員の年間休日が従来の102日から117日に増え、人手不足が83人に上り、人件費が３%増えると明らかにした。12日付工商時報が報じた。
黄董事長は、同社は５年前に週年慶（創業祭）セール期間の休暇禁止規定を撤廃し、段階的に週休２日制を導入したり社内の情報化を進めてきたが、今後も社内手続きの簡素化を進めて一例一休の影響を抑えると表明した。
太平洋そごうの2016年売上高は453億台湾元（約1,600億円）と前年比横ばいだった。黄董事長は、今年は一例一休実施によるサラリーパーソンの収入減少、物価上昇で顧客の購買力への影響が懸念されるが、春節（旧正月、17年は１月28日）連休期間に販売する福袋購入者を対象に、22万3,800元相当のクルーズ船チケットが当たる抽選イベントを計画しており、顧客の購買意欲を刺激したいと述べた。また、台北市の復興館へのルイ・ヴィトン（ＬＶ）など国際ブランド４社の誘致も貢献するとして、今年の売上高は２%増の460億元を見込んでいると述べた。
