会社解散方針を固めていた復興航空（トランスアジア航空）は11日午前、臨時株主総会で解散を正式に決議した。ただ、遠東航空（ファーイースタン・エア・トランスポート）が復興航空の会社更生手続きを申し立てており、復興航空が解散に向かうか、会社更生に向かうかは裁判所の判断に委ねられた格好だ。12日付工商時報が伝えた。
会場では労組が強行突破を試み、警備員と衝突する一幕があった（11日＝中央社）
臨時株主総会では、会社解散のほか、株式の上場廃止、従業員の解雇補償などに関する決議を行い、最後に清算人を選出して、２時間ほどで閉会した。
会場となった剣潭青年活動中心には同社労組や業界労組の関係者が詰め掛け、騒然とした。会場への入場は厳しく制限され、電子投票で行われた会社完成決議は97.86％の賛成で可決された。
これに先立ち、林明昇董事長は従業員１人当たり１万元の年末ボーナスを支給すると表明したが、小口株主から株主の資金でボーナスを支給すべきではないといった反対意見も出た。会社側は10日、林董事長が労組と折衝したが、交渉は物別れに終わっていた。
一方、復興航空の会社更生手続きによる再建を主張している遠東航空の張綱維董事長は、傘下の樺壱租賃を通じ、復興航空の債権の10％以上の委託を受け、９日に復興航空の会社更生手続きを申し立てたと説明した上で、「必要なのは復興航空の技術と免許だ。大量の雇用機会を提供し互いにメリットがあるのに、なぜ反対する人がいるのか分からない」と述べた。
