ニュース その他分野 作成日:2017年1月12日_記事番号:T00068471
スイスのIMD(国際経営開発研究所)ディレクター、アートロ・ブリス氏は11日、台湾政府は民間との対話力が足りないと指摘した。その上で、台湾の再起に向けた重要戦略として、官民パートナーシップを重視するよう提言した。12日付工商時報が報じた。
ブリス氏は、官民パートナーシップは国際競争力の必要条件であり、経済成長の前提条件だと強調。官民対話が足りなければ民間企業は政府を官僚的として、政府は民間企業を利益至上主義してお互いに信頼できず、経済にとってメリットはないと説明した。
ブリス氏はさらに、産業創新(イノベーション)政策の推進には官民提携だけでなく、学術機関の力を加えた産官学の連携が必須と述べた。政府は産業園区を設置するだけでイノベーションは民間に任せるといった態度ではなく、政府が産官学の力を結集して政策を進める必要性を訴えた。
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