立法院は11日、風力や太陽光など再生可能エネルギーによる発電業者に末端顧客への電力供給を認めることを柱とする電業法改正案を可決した。民進党政権の目標である2025年時点での脱原発（非核家園）実現も盛り込んだ。12日付工商時報が伝えた。
李世光経済部長（右）は11日、就任時は１年以内を目指していた電業法改正が、数カ月で実現できてうれしいと語った（11日＝中央社）
改正電業法は▽再生可能エネルギー業者による末端顧客への電力販売を認め、合作社（組合）形式での運営も認める▽一定規模に満たない再生可能エネルギー業者については、再生可能エネルギーが発電量全体の20％未満の場合、供給予備容量を免除する▽ユーザーに従来の電力と再生可能エネルギーによる電力の選択を認める▽経済部傘下に監督機関を設ける▽電気料金は新たに設置される電価費率審議会（電気料金審議会）が計算式や電気料金安定基金（電価平穏基金）の運用方法を決定する──などが柱となっている。
経済部能源局（エネルギー局）の林全能局長は「再生可能エネルギーの直接供給、供給予備容量の免除制度、電価費率審議会についての関連法規の整備を半年以内に完了する。直接供給は早ければ今年下半期にも始まるのではないか」と述べた。
電業法改正論議は実に20年に及んだが、電力市場自由化は再生可能エネルギーを優先することでようやく成立にこぎ着けた。今後は第２段階として、台湾電力（ＴＰＣ）が発送電分離を進めた上で、市場開放が進められることになる。
