立法院は11日、長期介護制度の財源確保に向けた長期照顧服務法（長期介護サービス法）の一部改正案を可決した。遺産税（相続税）と贈与税を最高20％に引き上げるほか、たばこ税を１箱当たり20台湾元（約72円）引き上げ、長期介護の安定的財源を確保する内容だ。12日付自由時報が伝えた。
増税に向けては、遺産・贈与税法、たばこ・酒税法の改正が必要となるが、うちたばこ税からは早ければ６月にも税収が得られ、今年は131億元の収入が見込まれる。予算計上された177億5,000万元と合わせ、約308億5,000万元が長期介護財源として確保できる見通しだ。
遺産・贈与税については、申告期間が３～６カ月あるため、本格的に財源として期待できるには来年からとなる。2018年以降、長期介護基金に330億元以上の不足が生じる場合には、ひとまず政府予算で補塡する。
台湾では65歳以上の人口が現在301万人余りに達し、高齢化社会が到来している。2025年には473万人となり、５人に１人が高齢者という「超高齢社会」を迎えると見込まれ、長期介護制度の財源確保が急務だった。
