台湾政府が電動バス産業の発展を支援すると表明しながら、補助制度など具体的な政策に反映されていないことについて、「ＲＡＣ」ブランドの電動バス（ＥＶバス）を生産する華徳動能（RAC EV）の蔡易忠董事長は「台湾で電動バス産業を発展させるつもりがあるのか」と述べ、政府に政策の明確化を求めた。13日付工商時報が伝えた。
業者の中には、業界の将来を見据え、内製化率を高めようと努力するところもあるが、政府の支援がないままでは経営は苦しいのが実情だ。
蔡董事長は「最悪の事態も想定し、内製化率を引き下げ、競争力を確保することもあり得る。東南アジア、中国などの業者の求めに応じ、ノウハウや人材、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）の最新技術などを提供し、企業として存続を図ることも考えている」と述べた。
また、「台湾政府は電動バス産業の育成を図る意向を持ちながらも、内製化率の向上を求めるばかりで、実質的な補助には後手だ」とし、電動バスの試験導入に対する補助金支給制度も審査会議が昨年は１回も開かれず、全く補助金が支給されていないと指摘。「内製化率の規定を満たした電動バスは価格が1,300万台湾元（約4,700万円）にもなり、補助がなければ誰も見向きしない」と嘆いた。
