週休２日制（一例一休）導入などの労働基準法（労基法）改正を受け、工作機械最大手、友嘉集団（フェアフレンドグループ、ＦＦＧ）の朱志洋総裁は、外国人労働者も含め週末の時間外労働を禁じ、26日からのインド工作機械見本市への出展規模を縮小した。春節（旧正月、2017年は１月28日）連休に重なるので、出展を諦める企業もある。13日付工商時報が報じた。
業界関係者は、機械業界は中小企業が多く、労働力確保が困難なため、もし生産が遅れれば空輸でコストが増える恐れがあり、受注を控えるしかないと不満を語った。また、時間外労働の上限が月間46時間のため、急な受注に対応するためでも平日しか残業させられないことも問題点に挙げた。
精密機械発展協会（ＣＭＤ）の許文憲理事長は、以前は緊急受注があれば、土曜に出勤させたが、今は時間外労働の上限があるので、残業代を稼ぎたい従業員でも働かせられないと語った。
台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）の柯抜希理事長は、昨年、蘇嘉全立法院長を訪問し、海外出張や見本市出展の際は例外対応できるよう話をしたはずだと述べた。
