李世光経済部長は12日、工業技術研究院（工研院）など研究開発（Ｒ＆Ｄ）法人の幹部に定期人事考課制度を設け、適任性を精査し、人材の流動を促進する方針を明らかにした。13日付経済日報が伝えた。
李経済部長は、工研院幹部は任期制ではないが、３年ごとに詳細な検討を行うとし、原則として在任期間を６年までとして、特殊なケースで９年まで延長を認めるとした。また、３年の任期を保障するわけではなく、実績以外に政策変更時にも人材を入れ替える可能性があるとした。
李経済部長は「幹部に変動があってこそ、新たな知識、考え方が入ってくる。在任期間が長過ぎ、新たな思考ができなくなる事態を避けたい」と述べた。
李経済部長はまた、現在の研究開発法人は単一分野のみを対象とすることが多いが、今後は複数の研究開発法人による総合開発にも力を入れていくとした。
