家電大手、声宝（サンポ）グループの陳盛沺総裁は13日、コンプレッサーメーカーの瑞智精密や東源物流事業（アミーゴ・ロジスティックス）など傘下企業を集めた尾牙（忘年会）で、３年間におよぶ改革計画を始動させると宣言した。サービス型企業としての発展を目指し、製品、販路、組織効率の改善など多方面で変革を進める方針で、今年は５～10％の増益を目標とする。14日付工商時報が報じた。
サンポはまた、同日開催した董事会で、４億台湾元（約14億5,000万円）を投じて台南科技工業区に8,000坪の用地を購入し、物流センターおよび新たな生産拠点を設置する計画を決議した。２年後の運用開始を予定する。
このほか陳総裁は、台湾をモノのインターネット（ＩｏＴ）応用のための研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターおよび実験場とすることなどを目指し、蔡英文政権が進める「アジア・シリコンバレー計画」に合わせ、サンポの桃園市・林口工場や東源物流が保有する１万坪以上の用地を科技園区として開発し、多くのハイテク企業を誘致する考えを示した。
