コンビニエンスストアでは店頭の多機能端末とモバイルアプリを組み合わせたマーケティングが着実に成果を挙げている。15日付工商時報が伝えた。
うち、セブン－イレブンを展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）では、モバイルアプリ「ｉｂｏｎアプリ」のユーザーが昨年は前年比67％増の157万人となった。その結果、アプリを通じた取引件数は３倍に増えた。うち、モバイルプリントが好調で、クラウドプリントは40％増、アプリ経由でアップロードしたデータのプリントが2.08倍の成長を示した。
ｉｂｏｎの店頭端末を含めた取引件数は昨年だけで延べ２億件、台湾人１人当たり年間8.69回利用した計算になる。
一方、全家便利商店（台湾ファミリーマート）のモバイルアプリ「My FamiPort」のユーザーは現在約50万人。FamiPortの店頭端末とアプリを合計した昨年の取引件数は前年比20％増の8,000万件で、台湾人１人当たり年間3.47回利用した計算になる。
