財政部が外部委託して作成した税制改革案の中間報告が16日発表される。内容は総合所得税（個人所得税）と営利事業所得税（法人税）の税率差を縮小するとともに、株式配当に対する課税方式を分離課税または部分的算入のいずれかとすることを盛り込んでいる。16日付聯合報が伝えた。
まず、所得税制では総合所得税の最高税率を45％から40％に戻す一方、営利事業所得税の税率を20％に引き上げることを掲げる。
このほか、台湾に居住する個人株主が台湾企業から配当を受け取る場合、個人所得税申告の際に一定の計算式によって算定された金額（控除可能税額）を個人所得税額から控除できる「両税合一制度」（インピュテーション・システム）について、分離課税または部分的算入（部分的免税）を採用することを提言する。配当課税をめぐる外資との税負担の不公平を是正するのが狙いだ。
財政部は中間報告に基づき、20日に税制改革案の審査会を開き、春節（旧正月）後にも財政部案として示す方針だ。その後のスケジュールは、４月末までに行政院への法案提出、５月末までに立法院への法案提出を見込む。
