行政院科技会報（ＢＯＳＴ）弁公室は16日、2018年の科学技術予算の重点項目に「チップ設計および半導体産業」を追加することを決めた。これにより、来年の重点項目は10業種に増えることになる。17日付経済日報が伝えた。
半導体業界では、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀（モリス・チャン）董事長が昨年10月、蔡英文政権に対し、「半導体産業を忘れるべきではない」などと不満を述べており、政府が業界の声に応えた格好だ。
ＴＳＭＣは「うれしく思う。半導体産業は台湾で非常に重要な位置を占めており、半導体産業の小さな一歩は別の産業では大きな一歩にも相当する」と歓迎した。
18年度の科学技術予算は、概算で前年比３％増の1,110億台湾元（約4,000億円）を見込む。３％という上積みでは不十分との声があることについて関係者は「新たな業績評価制度の導入で、成績が悪い事業は対象から除外し、予算枠を確保する」と説明した。
