17日付工商時報によると、労働基準法（労基法）の改正により週休２日制（一例一休）が導入されたことを受け、これまで週休１日のみだった中小機械メーカーおよび部品メーカーでは残業手当の支給額が大幅に増えており、ある機械部品加工メーカーは「政府が時間外労働に柔軟性を認めなければ、春節（旧正月）明けにオファー価格を５～10％引き上げる」と表明している。
業界関係者によると、台湾の機械関連メーカーの大部分は中小企業で、自動化設備の導入が難しく労働集約型産業だが、人材の採用は困難で不足分は外国人労働者に頼っている状況だ。しかし外国人労働者の時間外労働は46時間以下に制限されているため、今回の労基法改正により、台湾機械産業全体が大きな影響を受け、競争力の低下につながると指摘されている。
なお大手工作機械メーカーでは週休２日制導入後、自動化設備を増設することで対応しているが、人力への依存度の高い製品の組立工程では残業時間の管理が強化されており、友嘉集団（フェアフレンドグループ、ＦＦＧ）では、傘下メーカーに対し休日出勤の原則禁止を通達した。出勤させる場合はグループ本社の許可を必要とする態勢を取っている。
