改正労働基準法（労基法）の施行による週休２日制（一例一休）の実施で産業界に混乱が生じる中、人事給与システム業者は特需に沸いている。17日付経済日報が伝えた。
人事システムを手掛けるＩＴ（情報技術）業者は700～800社あるとされ、特に春節（旧正月）前のボーナス支給を控え、中小企業などからのシステム関連の発注が急増しているという。
情報処理の専門家によると、一例一休導入でソフトウエアの修正が最も必要なのは時間外勤務に関する部分だ。中原大学情報管理学科の呉肇銘教授は「時間外手当はこれまでやった分だけ申告というケースが多かったが、一例一休では１日当たりの労働時間が12時間を超えてはならず、毎月の残業時間の上限も46時間となったため、企業はシフトを組む際に法令違反者が出ないかどうかを試算する必要が生じた」と説明した。
このほか、一例一休の導入は産業現場での自動化促進の起爆剤にもなっており、工作機械部品大手、上銀科技（ハイウィン・テクノロジーズ）は、ロボットによる自動化設備市場がインフラ、自動車などの分野で今年上半期は好調に推移すると期待している。
