政府が進める税制改革案について、総合所得税（個人所得税）の最高税率を現行の45％から40％に引き下げる方針と報じた16日付聯合報の報道に対し、許虞哲財政部長は同日、税率は現在検討中で未定だと述べて否定した。20日に中間報告書に対する識者や専門家による審査会を開き、２月の公聴会で意見集約を図る方針で、中間報告から最終決定までにさらに修正を加えることになると説明した。17日付蘋果日報が報じた。
聯合報は、税制改革案では税率差縮小を目的に、総合所得税の最高税率を40％に引き下げる一方、営利事業所得税（法人税）は17％から20％に引き上げると報じていた。
