台湾区電機電子工業同業公会（電電公会、ＴＥＥＭＡ）の郭台強理事長は17日、週休２日制（一例一休）導入による人件費上昇などを理由に、今年、自身が董事長を務める携帯電話用カメラレンズモジュールメーカー、光燿科技（グローリー・サイエンス）が、生産能力強化の50％を中国で行う方針を明かした。台湾では研究開発（Ｒ＆Ｄ）および高い技術が必要な超精密モジュールを生産する。18日付工商時報が報じた。
郭理事長は政府に対し、年中無休の産業に対しては、柔軟に対応できる制度の導入を呼び掛けた。特に台湾は人材確保が難しい上、労働者側も残業などによる収入増を求めていると指摘した。
一例一休に対しては、著名経済評論家の謝金河氏も「米国の労働時間は短いとされているが、シリコンバレーは毎日24時間明かりが灯っている。台湾が労働時間を減少させて競争力を保てるのか」と批判した。
中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊理事長は、政府は現在台湾に何が必要かよく考えて方向性を示すべきだとした上で、時間外労働時間を月54時間に引き上げるなど、政策を見直すべきだと話した。
