家電各社は軒並み昨年の売上高、利益が前年を上回り、多くが今年の春節ボーナス（年終奨金）を昨年より増やす予定だ。中でも台湾松下電器（パナソニック台湾）が予定する平均支給月数は前年より1.1カ月多い7.8カ月で、業界最高となる見通しだ。18日付工商時報が報じた。
ダイキン工業の総代理店、和泰興業の平均支給月数は昨年の５～６カ月を上回る見通しだ。和泰興業は昨年、家庭用エアコンを18万台販売した。今年は前年比10%増の20万台を目指す。
台湾日立の主管は、同社は昨年のエアコン販売が目標の34万台を上回り、士気を高めるため３～４カ月分の春節ボーナスを支給すると明かした。
声宝（サンポ）グループの陳盛沺総裁は、今年の平均支給月数は2.2カ月、優れた業績を上げた社員は３カ月以上と明らかにした。同社の昨年の連結売上高は100億台湾元（約360億円）以上と前年比３%以上増えた。
台湾三洋電機は1.5カ月分を支給する予定だ。同社の昨年売上高は前年比4.66%増の54億3,900万元だった。
大同（TATUNG）の林郭文艶総経理は、支給月数は大部分の事業部所で昨年を上回るが、一部の事業者は昨年と同水準か少なくなると明らかにした。
