行政院環境保護署（環保署）は17日、台塑集団（台湾プラスチックグループ）第６ナフサ分解プラント（雲林県麦寮郷、通称六軽）第４期のうち、4.6期、4.8期、4.9期の環境影響差異分析報告に関する連席会議を開き、４時間にわたる審議の結果、同報告を却下し、環境影響評価（環境アセスメント）をやり直すべきとする結論を下した。18日付経済日報が伝えた。
環境影響評価委員は「計画変更内容が影響範囲内での生活、自然、社会環境、保護対象に対する影響を拡大させる恐れがある」との見方を示した。
今回の決議内容は、環境影響評価委員会大会（環評大会）で近く承認される見通しで、台塑集団による合計167億3,000万台湾元（約600億円）の投資計画に狂いが生じる格好となった。３案はこれまで４～６年にわたり、50回以上の審査が繰り返されたが、環境問題を重視する民進党への政権交代で審査が厳格化された面もある。
また、六軽には台塑集団傘下の13社と長春集団（ＣＣＰＧ）、大連化学工業（ＤＣＣ）の計15社が進出しているが、連席会議は今回、六軽で今後環境影響評価を申請する場合、必ず15社による連名で申請することを求める付帯決議も行った。台塑集団が異なる社名で分割開発を行うことを認めないための措置だ。
台塑集団の呉宗進副総経理は「受け入れられない。環保署はあらかじめシナリオを決めており、台塑による報告意見が全く採用されなかった」と不満を表明した。
また、王文淵総裁は「計画は撤回しない。今後も待つことになるが、商機が過ぎ去ったとすれば仕方ない」とした上で、「日米、中国などの環境影響評価は非公開で行われるが、台湾だけが特殊だ」と指摘した。
