不動産仲介業者の全国不動産がこのほど、2016年１～11月の実売価格登録データを14年の同期と比較したところ、台北・新北市の中心部で10％を超える下落率を示したことが分かった。18日付工商時報が伝えた。
下落率上位は、新北市板橋区（18％）、同中和区（13％）、台北市中山区（12％）、同信義区（11％）などとなっている。中心部ほど住宅価格が下落しにくいという土地神話が覆された格好だ。一方、下落率が最も小さかったのは、新北市新店区の１％だった。
全国不動産企画研究室の張瀞勻主任は「板橋区での下落はデベロッパーが相場を下回る価格で分譲を行い、シェアを広げようとしたことが主因だ」と指摘した。
不動産仲介大手、信義房屋のリサーチ担当者は「不動産市場は14年が転換期、15年が急落、16年は下げ幅縮小と推移しており、今年は最悪期から脱するのではないか」と予想した。
