アパレル卸売業界はここ数年、電子商取引（ＥＣ）の普及、ファストファッション業者の台頭、暖冬などによって深刻な打撃を受けており、台湾中部最大の服飾問屋街として知られる台中市の「天津路服飾商圏」は業績がかつての３割に落ち込み、撤退する業者が相次いでいる。18日付工商時報が報じた。
台中市北区の天津路二段に位置する天津路服飾商圏には約700メートルの区間に約300店が軒を連ね、台湾域内や海外で買い付けた商品を販売している。なお主な買い付け先は中国が50～60％、台湾と韓国が20％、日本が５％となっている。
天津路服飾商圏管理委員会の荘坤湖主任委員は「景気が良かった20年前は年間1,000万台湾元（約3,600万元）を稼ぐことも難しくなかったが、今では半数以上の業者が赤字だ」と語っている。また同商圏では店舗を借りるのに「２年待ち」という物件が多い時で15件に達していたが、現在は借り手を待つ空き店舗が過去最多の10件以上になっているという。
こうした中、同商圏では「百貨店と同品質の商品を３分の１の価格で購入できる」など安さを強調する他、寝具業界やクリエイティブ業界などと異業種間提携を進めることで再生を図っている。
