会社解散を決議した復興航空（トランスアジア航空）をめぐり、遠東航空（ファーイースタン・エア・トランスポート）を擁する樺福遠航集団のリース会社、樺壱租賃が台北地方法院に提出した再建計画が17日までに棄却された。18日付工商時報が伝えた。
復興航空労組は士林地方法院検察署前で抗議を行い、林董事長の不正行為を訴えた（18日＝中央社）
台北地方法院は、復興航空の株主が既に会社解散を決議した点を棄却理由に挙げた。これについて、遠東航空の張綱雄董事長は「清算が完了するまでは解散とは言えない」として、上訴する考えを示した。
一方、復興航空労組は18日、士林地方法院検察署に対し、今月11日の臨時株主総会における会社解散決議では小口株主の投票が妨害されたため無効だとして、林明昇董事長を強要の疑いで告発した。
労組側は株主総会で利害関係者である従業員の傍聴が認められず、一部株主の発言を阻んだまま採決が強行されるなど採決手続きには重大な瑕疵（かし）があると主張。会社解散は復興航空の純資産を狙った林氏らの私利私欲によるものだと批判した。
