改正労働基準法（労基法）施行に伴う週休２日制（一例一休）導入で企業の人件費が増大し、物価の上昇につながるとの見方が強まった中、行政院の徐国勇報道官は17日、行政院消費者保護処（消保処）が飲食業者218社を対象に調査を行ったところ、８割以上で値上げは行っていなかったと指摘。また残りの２割も原材料価格の上昇を反映させたものが大部分を占め、一例一休が主な要因ではなかったと強調した。18日付工商時報が報じた。
徐報道官は、労働基準法の改正を理由に不当な値上げが行われないよう、物価の変動に注視すると示した（17日＝中央社）
同調査の結果によると、218社のうちこれまでに値上げを行ったのは12社で、うち「週休２日制導入が理由」と回答したのは１社のみ。また20社が「春節（旧正月）明けに値上げを検討する」と答えたものの、186社は「値上げの予定はない」と回答した。
なお消保処が毎月実施している17項目の日用品の物価調査によると、昨年12月の調査で価格が上昇したのは１項目のみで、11項目で下落がみられた。また交通部の調査でも、運輸業者で値上げを行ったのは貿易、船舶貨物の積み下ろし関連のごく少数で、日用品に影響は出ていないもようだ。
