行政院主計総処の統計によると、物価上昇分を考慮した賃金の実質伸び率が過去10年間で年平均0.1％にとどまったことが分かった。特に昨年１～10月の実質伸び率はマイナス1.03％に落ち込んだ。18日付自由時報が伝えた。
背景には勤労者の賃金の年平均伸び率が1987～96年（9.3％）から1997～2006年（1.7％）、07～16年（1.3％）と急激に低下したことがある。昨年１～10月はさらに0.26％まで低下した。
台湾経済研究院（台経院、ＴＩＥＲ）の邱俊栄副院長は「台湾の賃上げ凍結は貿易相手や産業構造、政策など複合的な要素によるものだ」とした上で、「以前は貿易相手が米国など高価格市場で、最終製品中心だったため、メーカーは利益を上げやすく、賃上げペースも速かった。その後、貿易相手が中国にシフトすると、中間製品が中心となり、激しい競争で薄利の時代に入ったため、賃上げが難しくなった」と分析した。
