改正労働基準法（労基法）施行に伴い週休２日制（一例一休）が導入されて約１カ月が経過する中、大手求人情報サイトの1111人力銀行は18日、飲食業者を集めた座談会を開催。その中で李大華同社副総経理は、今年従業員の採用を計画している飲食業者は約70％と前年比４ポイント増加し、このうち43.41％が「一例一休導入に応じた労働力の補充」が目的と回答したとの調査結果を明らかにした。19日付中国時報が報じた。
また1111人力銀行の調査によると、飲食業者の73％が「労基法に影響を受けている」と答え、さらにそのうち22％が「影響は非常に大きい」と回答した。影響の内容については「人件費の増大」、「シフト調整が難しくなった」などが挙がった。
李副総経理また、飲食業界の売上高は今年、前年比で増加すると見込まれるが、週休２日制導入により人件費が9.8％増加すると指摘。うちシフト制を採用する業者に対する影響が最も大きいとの見方を示した。特にシフト勤務する正社員の比率が高ければ高いほどコストは増大し、こうした業者の多くが値上げを行うことになるとみられる。
