国家年金改革委員会の召集人を務める陳建仁副総統は18日、年金改革国是会議が22日に開かれるのに先立ち、同委としての年金改革案を明らかにした。19日付自由時報が伝えた。
最も注目される軍人・公務員・教員（軍公教）に対する利率年18％の優遇預金については、２年ごとに利率を９％、６％、３％へと段階的に引き下げ、６年後に優遇を撤廃するとした。
このほか、▽所得代替率を60％に引き下げる▽65歳への定年延長──などを盛り込んだ。ただ、調整は段階的に進めるものとし、定年は毎年１歳ずつ引き上げ、所得代替率はひとまず75％まで引き下げた上で、年１回段階的に引き下げるとした。
陳副総統は「年金改革案は国是会議で議論され、結論は年金改革に向けた法改正の根拠になる。国是会議終了後に法案作りに着手する」と説明した。勤労者については労働部、公務員については考試院、教員については教育部がそれぞれ改正案を策定し、閣議で調整の上、立法院に法案を提出する運びとなる。早ければ７月までに立法院での関連法案成立を目指す。
