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作成日：2008年4月18日_記事番号：T00006866
桃園空港特別条例案、権限集中に批判も
桃園国際空港を独立行政法人化し、周辺と一体化した再開発を進める内容の「桃園国際空港特別条例」草案をめぐり、交通部関係者は18日、行政、経済、租税、教育、労働、医療に至るまで独立行政法人に幅広い自主権を持たせるとの構想について、権限が大きすぎ、関係官庁による協議も経ていないとして難色を示した。18日付経済日報が伝えた。
同条例は独立行政法人が空港管理のほか、国内外の航空、運輸、自由貿易区などに投資を行えると規定している。
交通部関係者は立法院の審議で、「桃園空港を中心に関連産業を集約した航空都市を整備するとした考え方は良いが、空港管理者が周辺の広大な土地や事業を管理し、官庁を上回る権限を持つ例は世界に例を見ない」と批判した。
同関係者はまた、立法院での同条例制定の動きを阻むことはできないとした上で、「空港を管理する董事長の権力は大きすぎ、普通の董事長ではなく、皇帝に匹敵する」と懸念を表明した。
一方、民進党の張花冠立法委員は、同条例が中国人に対する到着ビザ発給を認めることを盛り込んでいる点を挙げ、「可決されれば、（中国の）『台湾特区』になることに道を開くようなものだ」と警戒感を示した。
