ニュース 石油・化学 作成日:2017年1月24日_記事番号:T00068682
台湾経済部国際貿易局は23日、米国際貿易委員会(ITC)がこのほど、台湾製のポリエステル短繊維に2000年から課している反ダンピング(不当廉売、AD)関税の適用を5年延長することを決めたと明らかにした。適用延長は06年、11年に続き3回目となる。24日付工商時報が伝えた。
ITCは「反ダンピング関税を撤廃すれば、米国の国内産業に再度実質的損害が発生しかねない」と理由を説明した。
世界貿易機関(WTO)の協定では、反ダンピング関税の期限は5年以内と定められているが、期限到来前に再検討を行い、反ダンピング関税を撤廃すれば損害が発生し得ると判断された際には、撤廃を見送ることができる。ITCは今回の再検討に関する最終報告書を2月21日に発表する。
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