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建設
作成日：2008年4月18日_記事番号：T00006872
鉄筋など建材12項目、補助金支給の優先対象に
公共事業の建設資材に対する補助金支給方針を政府が凍結し、建設業界が抗議している問題で、呉沢成公共工程委員会（工程会）主任委員は17日、鉄筋や一般金属、砂石、鋼板など12項目の建材については、政府と業界の合意さえあれば、直ちに補助金を支給できるという考えを示した。18日付工商時報が報じた。
呉主任委員はこの理由として、これら12項目の建材は、価格上昇率が２月の物価全体の上昇率を14.91％上回っており、補助金交付の合理性が高いことを指摘した。鉄筋の上昇幅は60％を超えており、50億台湾元（約170億円）の補助金支給の必要性があるという。
この問題を含め、中華民国全国工業総会は16日に、公共工事の原料の物価指数上昇が５％以上という補助金交付規定を０％に引き下げることなど、10項目の要求を行ったが、呉主任委員は、「０％への引き下げは反対の声が多く不適切だ」と指摘し、馬英九新政権に判断を委ねるべきだと語った。
張俊雄行政院長は17日、工程会や経済建設委員会（経建会）など関係部会（省庁）に対し、工業総会の要求に対し具体的な回答を行うよう指示した。25日には何美玥経建会主任委員と陳武雄工業総会理事長が会談を行うことが決まった。
