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作成日：2008年4月21日_記事番号：T00006893
勤労者の定年65歳に、労基法改正へ
馬英九次期総統が選挙戦で勤労者の定年を現在の60歳から65歳に延長する公約を掲げたことを受け、立法院衛生環境労工委員会は18日、定年を定めた労働基準法54条の改正案を国民党主導で可決した。労基法改正による定年延長は1984年以来初めて。19日付聯合報が伝えた。
国民党が提出した改正案は、台湾人の平均寿命が76歳まで延び、中高齢者の労働力活用を強化する必要性を強調している。
これについて、行政院労工委員会の郭芳煜副主任委員は、勤労者の定年に伴う旧制一時金支給制度の兼ね合いから、定年は65歳へと徐々に延長すべきとの立場を示した。
しかし、国民党は定年延長は世界的な流れだとした上で、自己希望による早期退職は本人が自分の体力や財務状況で定年時期を選ぶ趣旨のものであり、早期退職者に対する一時金支給制度とは矛盾しないと主張した。
改正案はまた、危険性を伴うか体力が必要な特殊業種に関しては、監督機関が定年を55歳まで繰り上げられるとしている。
これについて、産業界の見方は分かれている。中華民国全国工業総会の蔡練生秘書長は「工場には体力制限があり、定年延長については態度を保留する」と述べた。
一方、中華民国全国商業総会の張平沼理事長は、「先行きを楽観している」と語った。
