行政院主計総処は15日、2017年ＧＤＰ（域内総生産）成長率予測を1.92％へと、従来予測より0.05ポイント上方修正した。春節（旧正月、2017年は１月28日）が明け、今年初めて示す景気展望で、「やや楽観」から「安定的な楽観」へと見方を転じた。米トランプ政権の世界経済への影響を不確定要素とにらみつつ、半導体需要などによる輸出成長を好材料とし、２％成長を努力目標とする。一方、週休２日制（一例一休）導入により企業のコストは最大730億台湾元（約2,700億円）増えるものの、賃金相場が物価ほど上昇せず、個人消費は伸び悩むとの予測も示された。16日付経済日報などが報じた。

　17年経済成長率の予測値1.92％は、２％に届かなかったものの、過去３年で最も高い数値だ。主計総処によると、昨年第４四半期の速報値は2.88％と従来予測を0.3ポイント上回り、過去７四半期で最高となった。昨年通年は1.5％と0.1ポイント上方修正した。

　国家発展委員会（国発会）の17年経済成長率目標２～2.5％と開きがあることについて主計総処の朱沢民主計長は、国発会の目標に向け努力するとコメントした。また、ＩＨＳグローバルインサイトの１月予測で、米国経済の成長率が2.3％と0.1ポイント上方修正されたことで、台湾の成長も0.07ポイント押し上げられるとの試算を示した。

　中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の許勝雄理事長と中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊理事長は２％台が可能との見方だ。林理事長は2.8％もあり得ると期待感を示した。

輸出8.5％成長へ

　輸出総額（米ドル建て）成長率の予測値は8.5％と、２年連続の前年割れを脱し、過去６年で最高となるとの見方だ。

　朱主計長は、輸出成長の理由として、半導体の強い需要のほか、▽主な貿易相手の経済回復▽原材料価格の反発上昇▽昨年の輸出総額の実績が低かったこと──を挙げた。

個人消費、伸び悩み

　他の経済指標の予測値は、▽１人当たりＧＤＰ、２万3,827米ドル▽個人消費成長率、1.75％▽民間投資成長率、1.85％▽消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率、1.08％▽卸売物価指数（ＷＰＩ）上昇率、1.53％──など。

　個人消費成長率は従来予測より0.01ポイントの上方修正だった一方、ＣＰＩ上昇率は0.33ポイント上方修正した。主計総処は、一例一休導入により企業のコストは175億～730億元増える予測で、コストが川下や消費者向け価格に転嫁されてＣＰＩ上昇率が0.14～0.36ポイント押し上げられると試算した。

【図】