桃園国際空港周辺の再開発を目指す桃園国際空港特別条例をめぐり、立法院交通、内政両委員会は18日、条例案を提出した国民党の一部からも反対意見が相次ぐなど反発が根強いため、同条例の審議先送りを決めた。審議は５月20日の馬英九新政権発足以降に持ち越される見通しだ。
同条例をめぐっては、推進母体として設立される独立行政法人に強い権限が与える内容となっているため、民進党は特定業者の利益を目的としたものだと強硬に反対している。民進党は同条例が「33項目の現行法規制を超越し、16官庁の権限に触れる内容」で「特権」が大きすぎると主張。特に空港周辺で外国人労働者の導入が現行法の規定にかかわらず無制限に認められることなどに難色を示している。
一方、国民党の一部議員は、桃園空港の独立行政法人化と同時に、民航作業基金から地方空港への支援財源が断たれる可能性が高いことに反対を表明している。
