馬英九新政権の発足に伴い、中台間で相互に金融市場の開放が進むと見込まれる中、行政院金融監督管理委員会（金管会）は、中国の銀行、保険会社が台湾に事務所を設置する場合の条件を外資による事務所設置基準と同等水準に設定する方向で検討している。21日付経済日報が伝えた。
金管会の方針に沿えば、銀行の場合、世界で上位1,000位以内の規模であることが条件となる。
台湾への事務所設置を希望している中国の銀行としては、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行の四大銀行のほか、招商銀行、工銀亜洲、上海浦東発展銀行、福建興業銀行などの名前が挙がっている。
また、保険業界では中国人寿、中国平安保険、中国太平洋保険などが台湾への事務所設置に前向きな姿勢を見せている。
中国側の業界関係者は、国際的な投資銀行を通じ、台湾の市場開放時期に関する情報収集を行っている。
台湾政府は2003年から04年にかけ、両岸人民関係条例の見直しに伴い、金融監督当局が規制緩和の検討を行い、中国工商銀などが台湾財政部に事務所開設を打診した経緯がある。ただ、関連規定の改正が行われなかったため、計画は立ち消えとなっていた。
