東元集団（ＴＥＣＯ）は20日、新たに開発したクラウド関連製品・サービスを「2017スマート都市展」（南港展覧館、24日まで）で発表した。今年は小売り、物流、省エネルギーの分野で関連商品の展開を強化していく構えだ。22日付経済日報が伝えた。
ＴＥＣＯは傘下の東元捷徳、東捷資訊服務（ＩＴＴＳ）と３社連携で研究開発（Ｒ＆Ｄ）を進めており、物流管理、無人販売、クラウド呼び鈴（来客が呼び鈴を押すと、スマートフォンなどに通知が届くシステム）、健康管理システム、エネルギー管理システムなどを展示した。
ＴＥＣＯの邱純枝董事長は、グループの業績見通しについて、「今年は不確定要素が多いが、慎重ながら楽観している」とし、連結売上高が昨年の500億台湾元（約1,840億円）を上回るとの見方を示した。
